最大８０００万円を制度融資+別枠の融資が可能になります

中小企業新事業活動促進法とは

簡単に言うと　企業が新たな取り組み・アイデアをもって

今後　こんな事業をしたいことを明確な考えの企業に対して

都道府県が審査して　この企業のアイデアはすごい・ビジネスになると

承認企業になることができます

メリット　

制度融資という仕組みを利用すると、最大8000万円+別枠での1％台の超低金利で
資金調達が可能です。

承認企業によっては　マスコミから取材されたり、

政府・大手などから業務提携・仕事の依頼などが来たりすることもあるそうです

承認企業になることで　会社の信用力が増すということです

制度融資.comで　関東地方限定ですが　

中小企業新事業活動促進法　承認企業のサポートをしてくれます

そのほかの地域でも　専門家がサポートしてくれます

融資の手順
豊見城市商工観光課または豊見城市商工会で融資相談をし、申込書の用紙を受け取って
下さい。
申込書に必要な書類を添えて、商工観光課または市商工会に申し込んで下さい。
市は必要な書類及び申請の内容について確認後、申込書を受理するとともに金融機関
へ融資依頼します。
銀行による事業者の内容調査が行われます。
保証協会の調査の結果、適当と認めたときは保証協会から取扱金融機関へ保証承諾書
が送られます。
資金の貸付が決定すると貸付証書が作成され、取扱金融機関から融資実行されます。
貸付金の返済は取扱金融機関へ行います。
取扱金融機関は、琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行の３行です。
また、申込から融資の実行まで平均１ヶ月程かかりますので計画的に申し込んで下さい。

県が公開している間は　融資がしやすいといわれています

(1)都が融資メニューや融資条件などを定めるとともに、融資の呼び水として都の資金を金融機関へ預託し、

(2)信用保証協会が中小企業者の信用を保証することによって、

(3)金融機関が融資を実行する‐‐という三者協調により行なわれるもの。
　経営環境が厳しい中小企業者の資金調達を支援するため、

目標額を21年度比で25％増の2兆2000億円に拡大し、都では積極的な活用を呼びかけている。

申込受付期間は、来年3月末日まで。

　中小小売商業者や商店街に特に関係の深い制度の概要は次の通り。

　▽小口金融融資（小口）
　　　　対象＝小売・サービス業は常時使用する従業員が5人以下の特定事業者で、

この融資を含め全 国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1250万円以下であること。

経営指導特
　　　　　　　　例（小口・経指）は、このほかに、商工会議所・商工会の経営指導を6カ月以上受け、経
　　　　　　　　 営指導内容証明書を受けていることが条件。
　　　　限度額＝1企業・1組合1250万円
　　　　資金使途・融資期間（据置6カ月以内を含む）＝運転資金7年以内、設備資金10年以内
　　　　利率（年利）＝固定金利1.9-2.5％以内又は変動。（小口・経指）はさらに0.1％優遇。
　　　　連帯保証人＝法人は代表者個人、個人事業主は原則として不要、

組合は原則として代表理事
　　　　物的担保＝原則として不要
　　　　信用保証料＝都が2分の1を補助

　▽小規模企業融資（小企）
　　　　対象＝小売・サービス業は従業員が10人以下の企業者
　　　　限度額＝1企業8000万円
　　　　資金使途・融資期間（据置6カ月以内を含む）＝運転資金7年以内、設備資金10年以内
　　　　

利率（年利）＝責任共有利率は固定金利2.1-2.7％以内又は変動金利、全部保証利率は1.99-2.5％以内又は変動金利
　　　　連帯保証人＝法人は代表者個人、個人事業主は原則として不要
　　　　物的担保＝この融資の保証を含め保証合計残高が8000万円以下の場合は原則無担保
　　　　信用保証料＝東京信用保証協会の定めるところによる

　▽経営緊急（経営支援融資「区市町村認定書必要型」）
　　　　

対象＝セーフティネット保証5号（業種悪化業種）に係る区市町村の認定を受けた中小企業者及び組合
　　　　限度額＝1企業2億8000万円、1組合4億8000万円
　　　　資金使途・融資期間（据置2年以内を含む）＝運転資金・設備資金10年以内
　　　　利率（年）＝責任共有利率は固定金利1.5％-2.0％以内
　　　　

連帯保証人＝法人は代表者個人、個人事業者は原則として不要、組合は原則として代表理事
　　　　物的担保＝この融資の保証を含め保証合計残高が8000万円以下の場合は原則無担保
　　　　

信用保証料＝東京信用保証協会の定めるところによる。

小売・サービス業で5人以下に対しては都が信用保証料の２分の１を補助する。

　▽経営セーフ（経営支援融資「区市町村認定書必要型」）
　　　　対象＝セーフティネット保証1-4号及び6-8号に係る区市町村の認定を受けた中小企業者及び
　　　　　　　　組合
　　　　限度額＝1企業・1組合2億8000万円
　　　　資金使途・融資期間（据置1年以内を含む）＝運転資金7年以内、設備資金10年以内
　　　　利率（年）＝責任共有利率は固定金利1.7％-2.2％以内、全部保証利率は固定金利1.5％-2.0　　　　　　　　　　　％以内
　　　　連帯保証人＝経営緊急と同じ
　　　　物的担保＝経営緊急と同じ
　　　　信用保証料＝経営緊急と同じ

　▽経営一般（経営支援融資「区市町村認定書不要型」）
　　　　対象＝次のいずれかに該当する中小企業者及び組合

(1)最近3カ月の売上が前年同期比5％以上減少又は減少見込み

(2)金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少

(3)倒産等企業に債権を有している

(4)災害により事業活動に影響を受けている

(5)東京都知事が指定するもの（アスベスト対策等）
　　　　限度額＝1企業1億円、1組合2億円
　　　　資金使途・融資期間（据置1年以内を含む）＝経営セーフと同じ
　　　　利率（年）＝経営セーフと同じ
　　　　連帯保証人＝経営セーフと同じ
　　　　物的担保＝経営セーフと同じ
　　　　信用保証料＝経営セーフと同じ

　▽商店街振興組合等向け融資
　　　　対象＝組合等の事業資金及び運転資金
　　　　限度額＝1組合2億円、転貸1組合員3500万円
　　　　資金使途・融資期間（据置6カ月以内を含む）＝運転資金7年以内、設備資金10年以内
　　　　利率（年）＝責任共有利率は固定金利2.1-2.7％以内又は変動金利、全部保証利率は固定金
　　　　　　　　　　　利1.9％-2.5％以内又は変動金利
　　　　連帯保証人＝転貸以外は原則として代表理事、転貸は代表理事及び転貸先代表者
　　　　物的担保＝必要に応じ有担保
　　　　信用保証料＝必要に応じ信用保証

　●申込者の条件
　次のいずれの条件も満たしている者。
　　　(1)　都内に事業所（住所）があり、信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。ただし、一定
　　　　　　の業歴要件が必要となる場合有り。
　　　(2)法人税（所得税）、事業税及びその他の税金を滞納していないこと。
　　　(3)許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許可を受けていること。

中小企業者の長期的視野に立った企業体質の改善を支援するため、

既存の県の融資制度の残高及び金融機関の保証付既往債務を借換えする制度です。

受け付け期間を、平成23年3月31日まで

平成２２年度から、中小企業者の利便性向上のため、

借換にあわせて、借換と同額（上限1,000万円）までの新規運転資金をご利用いただけるよう拡充しました。

経営難の中小企業を積極的に支援するため、

平成20年12月1日から、県制度のほか保証付き既往債務を借換えの対象とし、

一般枠の融資限度額を倍増するなど大幅な拡充を行っています。

融資対象

１　最近３ヶ月間の売上高が、過去３年間のいずれかの年の同期と比べて３％以上減少している中小企業者

２　経営改善計画を策定し、既存借入金の借換えを行うことにより、

経営の改善が期待される中小企業者

１　県内に事業所を有し、１年以上継続して事業を営んでいること。

２　県税を完納していること。

３　事業に必要な許認可等を取得していること。

資金のつかいみち

一般枠
　県融資制度（県小口事業資金・小規模企業等経営支援短期資金を除く）の残高及び金融機関の保証付既往債務の借換えのための資金及び新規運転資金

小口枠
　県小口事業資金の残高の借換えのための資金及び新規運転資金

※借換えることのできる資金は、県の制度融資及び金融機関の既往債務で県信用保証協会の保証が付されているものに限ります（借換えの対象については、事前に信用保証協会にご相談ください）。
　なお、据置期間中のもの及び融資後６ヶ月を経過していないものは対象になりません。

まあ保証協会が絡んでいるので

そこらアヘンの条件がクリアーできる会社が対象ですね

日本政策金融公庫は２２日、天候不順で農産物に被害が出ていることを理由に、

農業者を対象に融資や返済の相談を受付窓口を、日本政策金融公庫の１８県の支店と本部（東京）に設置したと発表がありました

　低温や降霜で売り上げが減少した農業者向けに、

経営安定に必要な資金を融資する制度の紹介や、返済猶予の相談に応じるとのことです

日本政策金融公庫がいろいろと融資に向けて　動いているということですね

実際に支払われるのは対象期間後に実際にかかった経費を申請し、審査を受けた後に支払われます。採択されたからと言っていきなりその金額がもらえるわけではありません。

事前に先行投資できる体力または融資が受けられることが前提となります。

一般的に雇用関係を助成金、経済産業省関係を補助金と呼ぶとも言われていますが、

呼び名が違うだけで性質は同じだと思ってください。

銀行などが予算を決めている時期なので

3月は申し込みしやすく、資金が出やすい時期ともいえまるんですよね

次年度につなげるために貸し出しを多くするということもおあるし

融資担当の成績もUP

中小企業の経営者が頭を痛めている難題の一つに、「融資」があります。

中小企業に限らず、企業に融資を行う金融機関としては、

1.銀行

2.保証協会

3.日本政策金融公庫

4.プロパー

5.助成金

6.ビジネスローン

しかし銀行はこれまで、中小企業に対する融資を積極的に行いたがりませんでした（いわゆる「貸し渋り」）。

中小企業が融資を受けづらい原因としては、主に以下の2つが挙げられます。

・1案件あたりの融資額が少なく、効率的に利益を上げづらい

・中小企業には経営が不安定なところが多く、

大企業と比べると融資した資金を回収できない可能性が高い

特に後者が大きな原因だと考えられます。

というのも、銀行は基本的に融資をしない理由を公表しませんから。

銀行そのものの、結構経営が苦しいところが多いのです。

そんな中、中小企業よりも大企業の方を取引先として優先させたとしても、

ある意味仕方のないことなのかもしれません。

何と言っても、銀行だって営利を目的としている組織なのですから。

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